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相談面接技術(21の技法)

 〔明椶鯏験する技法
1、アイコンタクトを活用する
2、うなずく
3、あいずちを打つ
4、沈黙を活用する
5、開かれた質問をする
6、閉じられた質問をする
7、繰り返す
8、言い換える(関心)・・真意をくみとって
9、言い換える(展開)
10、言い換える(気づき)
11、要約する
12、矛盾を指摘する・・信頼関係があって成立
13、解釈する・・信頼関係後
14、話題を修正する

感情に接近する技法
1、感情表出を促す
2、感情を表現で返す
3、感情表現を繰り返す
4、感情表現を言い換える
5、現在の感情を言葉で返す
6、過去の感情を言葉で返す
7、相反する感情を取り扱う・・信頼関係がベース


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「聴く」という姿勢を大切に

 

「聴く」という姿勢を大切にするだけで、コミュニケーションはずっと豊かになり、信頼関係が芽生えます。人は自分の抱える問題を、自分の言葉で語りながら整理していきます。

 

話を聞いてくれと言うと、

あなたは忠告をはじめる

私はそんなことを頼んでいない

 

話を聞いてくれと言うと

そんなふうに考えるものじゃないとあなたは言う

あなたは私の心を踏みにじる

 

話を聞いてくれと言うと

私の代わりに問題を解決してくれようとする

私が求めているのはそんなことではなぃ

 

聞いてください! 私が求めているのはそれだけだ

何も言わなくていい、何もしてくれなくていい

ただ私の話を聞くだけでいい

 

忠告など安いものだ

新聞を買うお金さえあれば

いろんな有名人が人生相談に答えてくれる

それくらいは自分でできる

 

たしかに少し弱気になり、迷うてはいるが

それくらいなら自分でできる

 

だから、ただ私の話を聞いてください

 

そして、もしあなたが話したいのなら

自分の順番を待っていてくだきい

そうしたら、私もあなたの話を開きましょう

 

グレン V  エカレン著

「豊かな人間関係を築く47のステップ」より



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『ケアマネジメントの基本』

 

1.ケアマネジメントの歴史

ケアマネジメントの起源は、1970年代後半にアメリカで

精神障害者の在宅生活を支える(ケースマネジメント)ために
つくられてきました。

日本では、1990(平成2)年に設置された
在宅介護支援センター
において試行的に
行われたことが始まりです。

その後、2000(平成12)'4月から施行険制度において、

高齢者ケアマネジメントが本格的に導入された。

 

2.ケアマネジメントの定義

「利用者の社会生活上での複数のニーズを充足させるため、

適切な社会資源と結びつける手続きの総体(白澤政和氏)

 

3.ケアマネジメントの目的

(1)コミュニティ・ケアの推進

要介護高齢者だけではなく年齢や障害種別を問わず人権と生活と健康にかかわる複合的なニーズを有し、その充足が独力では行えないような人たちが地域社会で生活し続けていけるよう支援することを目的にしています。

 

(2)生活の支援

住み慣れた地域での「生活」を支援するためには、利用者本人の

「身体の状態が良くなる」(身体的)[生きがいや意欲を高める」(心理的)「住宅が改修されたり、介護者の負担を軽減する」(社会環境的が総合的に改善・維持されることで、生活の支援が成り立ちます。

医学的アプローチ、心理的アプローチ、社会環境的アプローチが個別実施されるだけでなく機関の範囲を超えたサービスを統合したアプローチが必要となり諸資源との接合を支援します。

利用者支援のために動員される各種の資源の間でチームケアが遂行されるように調整を図っていく『支援の方法』がケアマネジメントです。

 

(3)QOLの向上

.利用者の「生活の質(Quality Of Life: QOL)を高めることが必要です。

利用者の身体機能面、精神心理面、社会環境面の3つの側面を総合的に維持・向上させていきます。

 

(4)コストのコントロール‐   ‐

生活の支援を行う際に、利用者のQOLを向上させると同時に過不足のないサービスを提供し、コスト面について意識しながら支援をしていきます。

 

4.導入の課程

(1)インテークとは、援助者が利用者を援助過程に取り入れていく段階のことで、〕用者との援助関係を形成する(受容、個別化、非審判的態度や共感的理解)

⇒用者との問題状況を大まかに把握する(情報収集)

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(2)利用者の持っている二重の不安を理解する。

 嵒埃由な体になってしまって、これからどうしたらいいのだろう」・・・自らの直面している困難さや今後の生活についでの不安


◆崋分の困りごとについてケアマネジャーは親身になって考えてくれるだろうか」
・・・援助者に対する不安

 

5.アセスメント

定義:「利用者や家族が生活を主体的に営めるように、人権、生活、

そして健康にかかわる複合的なニーズを明らかにする目的で行われる。

自立支援のサービスを提供するためのケアプランを作成するために

「報収集と分析・事前評価」をケアマネジャーと専門職のチームに

よる専門的な知識・技術・態度にもとづいた働きかけ」を行います。

自立支援のサービスとは、言い換えれば

「利用者のニーズに沿ったサービス」です。

(1)情報を収集し整理する課程から

(2)収集した情報を判断してニーズを把握し標準化する

 

自立支援のケアプランを作成するためには

利用者の自立に向けた希望・意思を阻害している要因を明らかにする必要がある。

(1)要因は、個々の利用者心身の状況や置かれている環境によって違い、これを分析する。

(2)自立阻害要因の分析と自立生活のイメージを利用者と共に明らかにしていく。

 

○アセスメントから何を抽出するか

利用者の現状について、

原因 ⊂態 L簑蝓´ぐ嬪漾曚

4点を明らかにする。具体的には

「 ○のために、◆○の状態で、○○出来ず困っている。しかし私はぁ○したい。といった表現となる。



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人権文化について

●「人権文化」とは人権尊重の理念が、家庭・地域・職場・学校などにおいて生活文化として定着していることです。日常生活の中で、お互いの人権を尊重することを、自然に感じたり、考えたリ、行動することが定着した生活の有り様そのものをいいます。例えば、混んだ電車やバスでお年寄りや体の不自由な人に出会つたとき、声を分けたり、自然に席を譲る行動をとることであり、雨の日に車で走行中に歩行者に出会ったとき、車のスピードを落として、泥水がかからないように相手のことを考えた行動をとることなどで、むずかしいことではありません。

●「人権文化をすすめる県民運動」とは「人権文化」が広く県民に定着するように、県が市町とともに推進している啓発活動です。人々の価値観やライフスタイルの多様化が進んでいる現代社会では、一人ひとりの個性を尊重し、お互いの違いを認め合い、共に支え合う「共生社会」の実現が求められています。そのためには、日常の交流を通してお互いが「こころの壁」をとりはらい、それぞれの価値観やライフスタイルの違いを受け入れ、相手の気持ちや立場を理解し、自分以外の人を思いやる感性を磨いていくごとが大切です。これらの積み重ね、日常の身近なできごとを人権の視点から考えることにつながり、人権を尊重することを当然のこととして自然と行.動に結びつけられるようになります。このように、私たち一人ひとりがお互いの人権の尊重を感性として育み、日常生活の中で人権尊重が自然に態度や行動としてあらわすことが文化として定着している社会をめざして「人権文化をすすめる県民運動」を市町とともに推進しています。
人権啓発テキスト「人権文化をすずめるために」より:(平成22年3月発行兵庫県・兵庫県人権啓発協会)


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介護予防の現状と課題

 

介護サービスが利用者の状態(すなわち「結果」)についてのみ着目されてきたように、今までの介護あるいは福祉の状況をみると、多くのサービスのあり方や(広くいうと)関連する産業などが、いずれも「結果」に対するサービス提供であることに気づく。
当たり前のことだが、すべての「結果」にはすべて明確な「原因」が存在する。しかし「原因」を問うことなく、「結果」にばかり着目し、サービスや産業あるいは社会のシステムまでもが、その「結果」仕様になっていては、いつまでたっても根本的な「原因」を改善したり、解消したりすることは不可能である。

人口の約20%が高齢者であるような高齢社会において、老化による「結果」だけを対象とする社会のあり方は直さなければいけない。
さまざまな原因によるその結果としての介護に対する手厚い配慮はもちろん重要であり、介護保険をはじめとする社会保障は最後のセーフティネットとして十分機能されていくべきである。
しかし、「結果」としての介護の「原因」に対する取り組みをおろそかにするのは本末転倒も甚だしい。
この「原因」に対する対策と手立てが、介護の場においては介護予防といわれる範疇であり、一部の高齢者にみられるような、異常なスピードの老化による体力低下に基づく、さまざまな生活機能の障害が介護の原因であるとなれば、安易に車椅子を提供するのではなく、体力増強や機能の改善による生活自立の取り組みこそが、介護予防の中核となるべきである。
このような視点で見ると、今後のわが国のますますの高齢化の中で、「原因」に対する直接的な対策と社会システムとしての介護予防が極めて大きな意味をもっていることは明白である。



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介護予防が目指すもの

介護予防が目指すものは、「高齢者本人の自己実現」あるいは「生きがいをもって自分らしい生活を創る」ことへの支援である。そのために、「心身機能の改善」を基盤として「生活行為」や「参加」などの生活機能全般を向上させることが最も重要なポイントとなっている。医療スタッフにも、単なる疾病名の羅列と検査値の異常を是正することではなく、患者の生活機能をも包括的に評価して、そのQOLを改善することが求められる。

簡単に言い換えれば
「健康寿命(心身ともに自立した活動的な状態で生存できる期間)を保つこと」であり、

今までの医療制度や介護保険制度策定と同時に健康増進法が制定された背景であり、
私が気功や介護予防運動を進めてきた原点となっている。


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介護予防の基本理念

 

地域で比較的健常に生活している高齢者においても、容易に要介護状態あるいは不健康寿命の増大化を招く徴候や障害が確実に存在していることが、さまざまな調査研究から明らかとなっている。これらは転倒、失禁、低栄養、生活機能低下、閉じこもり、睡眠障害、うつ、軽度認知症(認知機能低下)、口腔の不衛生状態、足のトラブルなど多項目にわたり、いわゆる「老年症候群」の範疇に入るものである。地域在宅高齢者を中心とする高齢者全体での「老年症候群」の予防のための大規模で包括的な対策(施策)を実施することにより、効果的な「介護予防」が可能となる。

高齢社会では、すべての高齢者にとってQualityoflife(QOL)を考慮した医療・福祉・保健が必要となる。人間はただ生き延びるだけでなく、人間性の尊厳を保った生き方を全うすべきであり、そのためには、身体面、精神面、家族社会面、宗教文化面などについての総合的な配慮が必要となる。高齢者は一人で多くの疾患を併せもっていることが多いので、専門分化した医療や保健、福祉といったいわゆる縦割りのシステムでは適切な対応が困難であり、全人的な包括的な支援システムが必要となる。



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